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aT、輸出業者のさらなる跳躍をサポートaTの様々な輸出支援事業

aTは、韓国産農食品を海外へ輸出するために、様々な輸出支援事業を実施している。輸出市場 の多様化事業、現地化支援事業、ミラクルK-Foodプロジェクト、輸出情報提供などが代表的だ。そこで、<Korea Agrafood>ではaTが推進している様々な輸出支援事業を紹介する。

○輸出市場の多様化へ努力
韓国の農食品の輸出市場は、日本と中国、米国に対する依存度が高い。実際に、2016年の農林水産食品輸出額のうちで3ヶ国が占める割合は、50%(日本22.06%、中国17.15%、米国 11.14%)を超えている。これは、韓国と3ヶ国間の政治・経済・家畜疾病や病害虫の発生などの理由により、輸出ルートが遮断された場合は、韓国国内の農家と輸出業者が大打撃を受けることになる。

そこで、aTは農林畜産食品部とともに、輸出市場の多様化事業を推進してきた。そこから、インド・ブラジル・南アフリカ共和国・カザフスタン・イタリアなど、13ヶ国に市場開拓団を派遣し、様々な広報活動を展開している。各国へ広がる市場開拓団は、今年の上半期から活動し、所期の成果を出し始めている。aTが今年の8月28日に開催した「農食品青年海外開拓団(AFLO) 1期成果発表会」によれば、南アフリカ共和国へ派遣された市場開拓団は、韓国国内の乳業者であるヨンセ牛乳と南アフリカ共和国のバイヤー間のマッチング支援に乗り出し、現地最大の小売業者であるSPARで、韓国の豆乳製品を初めて販売することに寄与した。インドの場合、キムチ輸出企業の大象とキムチ輸出共同プロジェクトを進め、韓国産キムチのインド初の通関輸出という成果を残した。また、イタリア市場開拓団は、海苔輸出業者の広川海苔と現地のバイヤー間の商談を支援し、輸出契約を取り付けた。

この他にも、有望国の消費者の嗜好を考慮した輸出商品開発、有望市場のバイヤー招請、輸出商談会の開催などを継続的に進め、輸出業者の有望市場開拓を積極的に支援している。ペク・ジンソクaT食品輸出理事は、「安定的な農食品輸出拡大のために、輸出市場の多様化は必ず必要だ。」とし、「aTの全ての支援部門を総動員して、市場多様化を通した安定的な農食品輸出基盤の確保に努力したい。」と述べた。

○海外の消費者に韓国産の農食品をアピール
aTは、韓国国内の輸出業者の輸出の活路を模索し、韓国産の農食品を海外の消費者へアピールするために、様々なエキスポへ参加している。

aTが主管するK-Food Fairが代表的なエキスポだ。aTは今年、東京(7月)を皮切りに、9月にはニューヨーク、上海、10月にはドバイ、11月にはジャカルタでK-Food Fairを開催し、韓国の輸出業者と現地のバイヤー・流通業者・ベンダーらとの出会いを斡旋する。今年開催された5ヶ所でのK-Food Fairでは、188の韓国国内の輸出業者が参加し、多くの輸出成果を残した。特に、日本で開催されたK-Food Fairでは、約280の日本国内の流通業者とバイヤー、ベンダーなどと48の韓国の輸出業者間の輸出商談会が開催され、約4,900万ドルの商談実績、300万ドルの輸出契約が成立した。米国のニューヨークで開催されたときも、輸出商談実績が4,155万ドル、現場で締結された輸出契約が1,100万ドルであることが確認された。中国の130のバイヤーと47の韓国の輸出業者が参加した上海のK-Food Fairでは、輸出商談実績が4,250万ドルと集計された。

また、aTはK-Food Fair以外にも、Foodex Japan、Sial Chinaなど、輸出市場で開催される主要な食品エキスポにも、韓国国内の輸出業者とともに、韓国パビリオンを構成した。特に、シンガポールのベジタリアン市場をターゲットとして、10月のシンガポールのサンテック・シティ・ショッピングモールで韓国産のベジタリアン食品をアピールする「K-Vegetarian Food Show」を開催し、人々の視線を集めた。この他にも、ブラジル、インド、マレーシア、ミャンマーなど、新興の有望市場でも韓国の農食品をアピールする様々なイベントを実施した。

○新たな輸出品目の開発を支援

aTは、農林畜産食品部とともに、ミラクルK-Foodプロジェクトを推進している。aTはミラクルK-Foodプロジェクトを通して、世界市場で競争力を発揮できる輸出品目を発掘している。

現在、発掘されたミラクルプロジェクトの品目は、糖調唐辛子、シャインマスカット、発酵玄米、高麗人参チップス、サツマイモ加工品、ドライフルーツ、皮むき銀杏、フリーズドライの離乳食、おこし、冷凍のコンドゥレナムル、覆盆子エキス、高麗人参スプラウト、麦、イスルソンイ(キノコ)、柚子のエイドベースなど15品目だ。

このうち、糖調唐辛子は日本市場で順調かつ安定的に定着していっている。今年の初めには、九州大学と共同で糖尿病に対する機能性を検証し、その結果をもとに5月から日本国内で第3位の小売業者であるユニーの全店舗(210ヶ所)に入るという成果を収めた。種がなく、皮のまま食べたいという消費パターンを考慮して、輸出品目に選ばれたシャインマスカットも中国・東南アジア市場を中心に関心を集めるなど、その成果は少しずつ出始めている。

○様々な情報提供
aTは、様々な輸出市場の情報を提供することで、輸出業者の不便さを解消している。まず、今年6月には、「2017年上半期輸出情報事業結果発表会」を通して、農食品輸出のトレンドや新興市場進出の条件、主要輸出国の通関・検疫・衛生関連規定に対する改正事項と対応策などの情報を提供した。

今年4月には、各国の貿易障壁を理解し、輸出を拡大するためのガイドブックである「2016農食品貿易障壁報告書」を発刊し、10月には「中国における商標権侵害に関するガイドブック」と「中国における食パパラッチ予防ガイドブック」をそれぞれ披露した。また、目覚ましい勢いで成長しているアセアン市場に対する情報を得られるように、「2017アセアン食品市場イッシューブリーフィング」も開催した。このほかにも、aTは海外の消費トレンドなど農食品輸出情報を農水産物貿易情報サイト(www.kati.net)を通して、韓国の輸出業者に提供する一方、インターネットとモバイルを活用し、海外のバイヤーに韓国の輸出商品のアピールと取引斡旋をサポートしている。

○強固な輸出ネットワークの構築

aTは、14の海外支社を通して、海外有数の流通業者とMOUを結び、韓国産食品のプロモーションイベントを活発に進めている。また、<Buy Korean Food>など、海外のすぐれたバイヤーを招聘し、輸出商談会を毎年開催し、海外のバイヤーと輸出業者間の交流を支援している。このほかに、年間60回あまりの国際食品博覧会に参加し、韓国パビリオンを造成し、韓国産食品のすぐれた品質をアピールしている。

また、ニュージーランドのゼスプリのように、農食品の生産から輸出までを一元化する輸出先導組織を育成し、均一な品質の韓国の農食品を海外市場へ安定的に供給する成果を上げている。2017年現在、イチゴ・ブドウなど14の組織を輸出先導組織として育成中だ。輸出協議会は、輸出業者間の自主的な協力機構で、2017年現在、17品目で輸出協議会が構成されている。aTは輸出協議会とともに、輸出商品の安全性と品質管理、共同マーケティングを支援している。

○韓国の農食品の現地での安定的な定着を支援
海外市場へ進出する農食品の輸出業者は、苦労が絶えない。輸出対象国に対する各種の情報が不足し、商標権登録や出願、ラベルの製作や登録、非関税障壁などへの対応が困難なためだ。

そこで、aTは様々な現地化支援事業を通して、輸出業者の農食品輸出を支援している。今年も、非関税障壁の解消、商標権出願、ラベルの現地化などを目的に、現地化支援事業を進めている。詳細をみると、通常、韓国国内の輸出業者は、輸出国の非関税障壁や隘路事項を解決するために、法律・通関・関税などについて、諮問を受ける。このときにかかる費用をaTが全額支援している。また、製品のラベルのデザインと外国語への翻訳、ラベルの登録などにかかる費用も最大90%(支援限度額:業者当たり年間1,000万ウォン)まで支援しており、輸出対象国に商標権を登録し、出願する費用についても90%(支援限度額:業者当たり年間1,000万ウォン)まで支援している。

aTのこのような支援は、輸出業者にとって大きな支えとなっている。実際に、タイの現地で韓国の酒を販売しているペクサンも現地化支援事業を通して、輸入を進めることができた。ペクサンのホ・ククイル代表は、「タイで酒類の新商品を大型マートで販売しようとすれば、商品1つ当り200万ウォン以上の費用がかかる。」とし、「中小の業者には負担となる金額」と回想した。けれども、aTの現地化支援事業のなかのバイヤー特化事業を通して販売費用の支援を受けながら、タイの有名な大型マートでの販売に成功した。

米菓子の米国市場への定着もよい事例だ。aTのニューヨーク支社は、韓国産の米菓子が米国市場で定着できるように、パッケージの改善、広報物の製作、取引先の発掘などをワンストップで支援した。また、米国が最大のグルテンフリー食品市場という点を考慮し、グルテンフリー認証の獲得のための成分分析・プロモーション事業も支援した。その結果、韓国の米菓子は、グルテンフリーの認証を獲得したことはもちろん、米国の流通チェーンで市場シェア1位のウォルマートでの販売に成功した。グルテンフリーの米菓子を製造するマンモス製菓のシン・ソンボム代表理事は、「aTの現地化支援事業のおかげで、大型の販路を確保することができ、当社の製品のイメージもさらに改善できた。」と強調した。

一方、aTの現地化支援事業への参加を希望する韓国国内の輸出業者は、aTのホームページ(www.at.or.kr)、またはaTの輸出業者総合支援システム(global.at.or.kr)を通して、詳細な情報を確認でき、aTの通商支援부(+82-61-931-0865)を通して、相談を受けることができる。輸入バイヤーは、管轄するaTの海外支社へ問い合わせされたい。

○現場からインドネシアへ飛び立つ韓国の覆盆子

韓国人にとって、覆盆子は体力を補強する農産物として知られている。覆盆子にはビタミンA・C、各種のミネラルなどが豊富に含まれ、疲労回復と老化防止、ダイエットなど効果的だ。けれども、外国人にとってはまだ馴染みのないものだ。そこで、海外市場へ進出することが容易ではない。そうしたなかで、韓国農水産食品流通公社(aT)が現地化支援事業を通して、覆盆子のインドネシアへの輸出支援に乗り出すとともに、海外市場への扉が少しずつ開かれている。

aTによれば、インドネシアへ農食品を輸出しようとすれば、インドネシアの輸入食品登録(ML)を通して、登録番号を付与されなければならない。しかし、MLはインドネシアの非関税障壁と認識されるほど、輸入食品の登録が容易ではないことが知られている。そこで、韓国の食品輸入業者であるフードスターグローバルは、aTの現地化支援事業のなかの海外認証制度登録支援を要請し、aTは2016年12月に輸入食品登録を完了した。これ以降、今年の1月から約3万ドル相当の覆盆子エキスがインドネシアへ向かった。

ナム・テクホンaTジャカルタ支社長は、「インドネシアのある輸入業者が覆盆子エキスに関心を示すとともに、昨年から覆盆子エキスの輸出のための支援に乗り出すことになった。」とし、「インドネシアで加工食品を輸出しようとすれば、商品登録をしなければならないが、商品ラベル、安全性の有無などが確認されて、ようやくMLの登録番号を受けることができる。」とし、aTがMLの登録のための支援に乗り出したと言及した。

覆盆子の初輸出が行われた後、aTは覆盆子に馴染みのなかったインドネシア人を対象に、大々的なプロモーションに乗り出した。まず、インドネシアの国立大学であるUI大学の家庭医学科の教授を通して、覆盆子エキスの優れた点を主要メディアへ寄稿し、インドネシアのパワーブログを活用するほか、フェイスブック・ユーチューブ・インスタグラムなどSNSで覆盆子エキスをプロモーションした。また、現地の高級フィットネスセンターの会員を対象とした覆盆子エキスの試飲イベント、現地の芸能人を活用したホームショッピングの放送、大手流通業者での販促イベント、インドネシア内の韓国大使館で開催したイベントでVIPの顧客に覆盆子のプレゼントを贈呈するなど、様々なイベントを進めた。今年の覆盆子エキスの輸出目標は10万ドルだ。aTはインドネシアで人気が高い焼酎バーなどで様々なプロモーションを進め、覆盆子エキスの輸出を増やす計画だ。

ナム・テクホン支社長は、「インドネシア人に覆盆子エキスはまだまだ馴染みがないものだ。」とし、「今後、覆盆子の輸出が増えるよう、様々なプロモーションを進めていきたい」と強調した。

Lee Hyun Woo  leehw@agrinet.co.kr

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