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特別インタビュー/呂寅弘aT社長が語るaTの過去50年と未來像

昨年10月から韓國農水産食品流通公社の舵を取る呂寅弘(ヨ・インホン)社長は、農水産食品の流通と輸出業務に對する專門性と見識を備えた專門家の1人として擧げられる人物だ。實際に、30年以上の公職生活において、輸出總合支援機能の强化に關する計畵、流通構造改善對策の策定などを推進してきた。そこで、今回のKorea Agrafoodでは、aT創立50年を迎え、呂寅弘社長から、これに對する所感とこれまでの成果、今後の計畵などをうかがうことにしたい。

●1967年、農漁村開發公社として發足した韓國農水産食品流通公社(aT)が創立50周年を迎えました。創立50年という節目をどのようにお考えでしょうか。

-今年はatが創立50周年を迎える記念の年です。これまでの半世紀を振り返り、新たな50年という將來に備え、もう一段階飛躍しなければならない重要な年といえます。aTは、この間、農産物の需給安定と流通改善、輸出振興、食品事業育成に邁進してきました。農漁業者の所得增大と國民経濟のバランスの取れた發展に資するため、aTは各時期別に全力を盡くしてきました。今後も、aTは変化と革新を通して、今後も前へ前へと進んでいきたいと考えています。

●aTはこの間、農食品の輸出振興にも寄与してきました。この50年間、輸出部門で誇るべき成果がいくつかあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

-WTOの發足による市場開放の對応戰略の一環として、1990年代から本格的に始まった輸出事業は、生産から海外の販路開拓まで輸出の全段階にわたって、支援事業と輸出商品の育成、企業支援、インフラ構築などを實施してきました。その結果、最近の10年間の農食品輸出は2倍以上增加し、イチゴ・キノコ・ブドウなどの生鮮農産物の輸出においても大規模化が進められました。また、今年の海苔の輸出は、初めて5億ドルを達成するのではないかと期待が高まっています。さらに、日本中心の輸出構造から、アセアン・中國などへと輸出先も多樣化し、輸出品目も多樣化しています。

●農業者は、農食品の輸出は農家所得につながらなければならないと强調しています。10月24日にaTが主催した「輸出支援事業の効果增大・食品事業の育成方案シンポジウム」で、農家所得と農食品輸出の相關關係について强調していたことがあるかと思います。農食品輸出と農家所得の向上という、一石二鳥の計畵について敎えて下さい。

-農食品の輸出は、國內の価格維持・農家所得支持に寄与するという効果があります。こうした効果を高めるため、aTは2018年から輸出事業支援制度を改善します。まず、生鮮農産物を輸出したり、國産原料を使用した加工食品を輸出する業者に對する支援を强化します。また、品目別の輸出窓口の一元化と總合支援のプラットフォームの構築を進めます。

●日本と中國、米國は韓國の主要輸出市場です。これらの市場で輸出量を擴大するためには、aTによる効果的な對応が必要だと考えます。主要輸出市場への對応策について敎えて下さい。

-市場別の特性に応じて、効果的な對応をするために、國別・地域別の差別化されたマーケティングを展開してきました。例えば、日本は健康機能性食品などの新製品を發掘して輸出してきましたし、中國はSNSなどのオンラインマーケティングに注力してきました。米國については、現地のエスニックマーケットの攻略などに集中してきました。これらと同時に、地理的にも近いという利点があり、韓流ブームの狀況にもある東南アジア市場を第2の攻略市場として集中的に對応するなど、市場の多樣化事業も推進しています。

●輸出市場多樣化事業の一環として進められているインド・ブラジル・南アフリカ共和國・カザフスタン・イタリアなど新興の有望國を對象とした市場開拓の成果が少しずつ出ています。これらの國で輸出成果を擧げるために、今後、どのような事業を進めていく計畵でしょうか。

-輸出市場の多樣化事業は安定的な輸出構造を整備するため、今年、新規事業として進められました。今年の5月からインド・ブラジルなど5ヶ國で市場開拓のための人員を派遣しました。その結果、新商品の初輸出と輸出據点の整備、輸出業者の隘路事項の解消などの成果を擧げました。來年は、現在5ヶ國の輸出有望國を20ヶ國に擴大することはもちろん、旣存市場に對する輸出品目の多樣化も推進します。
 

●呂寅弘社長が考える、今後50年をリードする有望輸出商品を3つ擧げていただけますか。

-パプリカとイチゴなど、施設園芸の野菜類の生産が增加傾向にある点を考慮すれば、今後、輸出擴大が期待されます。近年、養殖面積が擴大している海苔も、輸出增加の傾向をけん引するものと予想されます。また、近年、歐州・米國・日本などで有機農産物の食品市場が大幅に成長しているように、國內の業者や農家の有機認証取得と有機農産物の製品の輸出活性化のために、支援を强化します。

●最後に、aTが農漁業者と消費者に愛される公共機關として成長し、大韓民國の農水産食品産業の100年の靑寫眞を描くをための、今後の計畵とそれに臨む覺悟について敎えて下さい。

-今後も、大韓民國の農漁業の持續的な發展と農家所得の向上の一助となるよう、最善を盡くします。特に、aTの重要な課題である農産物買取を通した農家所得の安定と農産物の需給安定機能、流通構造改善、輸出農業活性化などを中心に進めて參ります。

#プロフィール
呂寅弘社長は、1957年に釜山で生まれ、ソウル大學校と國防大學院を卒業した。1983年に技術高等告示により、公職に初めて足を踏み入れた。以後、農村振興廳企畵調整官、中央公務員敎育院局長、國立植物檢疫院院長、農林水産食品部流通政策官、農林水産食品部食品産業政策室長、農林畜産食品部次官など主な要職を歷任してきた。

Lee Hyun Woo  leehw@agrinet.co.kr

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