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日本のバイヤー、韓国産食品の味と魅力にはまる!2017 K-Food Fair in Tokyo 現場リポート

日本での韓国産農食品の人気は予想よりも高い。日本で吹いている韓流と韓国の農食品のクリーンなイメージ、すぐれた味の影響により、日本の消費者の韓国料理と農食品に対する関心は高まっている。

こうした時期に、農林畜産食品部(MAFRA)と韓国農水産食品流通公社(aT)が7月26日と27日の両日に東京のグランドプリンスホテルで「2017 東京K-Foodフェア」が開催された。東京でK-Foodフェアは公式に開催されたのは、今回が初めてだ。

東京K-Foodフェアは、日本の消費者とバイヤーに韓国の農食品が美味しく、安全なイメージを認識させ、ひいては輸出を拡大することを目的に開催された。今回のイベントは、日本地域の流通業者とベンダー、輸入業者、地方のバイヤーなど、約280人が参加し、韓国の48の輸出業者と1対1のマッチングの商談が進められた。特に、日本の輸入バイヤーが韓国産の農食品に対する理解を高められるように、イベント期間中は輸出業者の商品説明会が行われ、商談場所の入口には韓国の輸出業者の代表商品が展示されたK-Foodショーケースが設置された。

真剣な雰囲気のなかで開催された1対1のマッチングの商談では、日本の輸入業者が関心のある品目について、価格と輸出条件、品質などについて細かく尋ねるなど熱気があふれるなかで進められた。1対1のマッチングの商談だけでなく、韓国の参加業者の14社の新商品の発表回も開かれ、輸入業者に韓国産の新商品に対する多くの情報が提供された。

また、韓国の輸出業者を対象に、日本の消費トレンドと対日輸出拡大の方策などの内容を盛り込んだイッシューセミナーが開催され、日本市場進出拡大を希望する国内の輸出業者にも貢献した。こうしたイベントを通して、2日間の東京K-Foodフェアでは4,900万ドル以上の輸出商談の実績はもちろん、現場でのみ300万ドル以上の輸出契約が達成されるなど成果が上がった。

○日本の輸入バイヤーが語る韓国の農食品
#イ・グァンソク/(株)代表 :
韓国産農食品の輸入バイヤーの経歴は10年になった。新しい韓国

産農食品の輸入アイテムを見つけるために、前回のイベントに参加した。韓国産農食品の輸出拡大のために、輸出品目のカテゴリーより多様化する必要がある。韓国産農食品は、日本で競争力があるので、今後のマーケティングの専門性を強化し、適正規模の持続的で安定的な輸出量の確保にも気を付けなければならない。マーケティングの強化のために、販促費や包装費の支援拡大に加えて、マーケティングの段階別のオーダーメイド型の支援システムも構築する必要がある。

また、現在aTが色々と輸出業者にデザインやマーケティングを支援しているが、これに加えて専門的なマーケティングの専門家の確保も必要だ。日本に対する専門的なマーケティングの強化のために現地のプロ意識のある人材確保のための支援も増やす必要がある。

韓国の農食品を単純な食品の概念ではない農食品の文化という概念でアプローチする必要がある。韓国と日本の国家間の友好的な関係維持も農食品の輸出に直接的・間接的な影響を及ぼしている。

#松田産業(株)食品事業部室長 : 韓国の高品質のすぐれた農食品を輸入し、日本で販売して

いる。今回のK-Foodフェアでは韓国の農食品と関連した多様な情報を得るために参加した。2日間、韓国の輸出業者と商談を行い、有望商品を輸入する意思もある。日本の農食品輸入市場には中国産が非常に多い。中国産と差別化され、安全で高品質の韓国産農食品の輸入を検討している。韓国は距離が近く、農食品の運送費が安く、農食品 の生産システムも徐々に自動化されてきており、生産価格も低くなっており、日本市場での競争力も高い。

最近では、韓国産の海苔とキムチが最も人気があり、競争力もある。また、効果的な韓国産農食品 のための商談やマーケティングを行うとき、それぞれの製品に対する強みを中心に知らせることが効果的だ。特に、韓国の輸出業者は日本市場に対する特性や長所・短所を正確に分析し、輸出商談に参加すればより成果があるとみられる。

#インタビュー/キム・ホドン aT東京支社長

「韓流ブームがピークだった2012年の対日農食品輸出額の25億ドルを超える輸出量拡大のために、今回のイベントをはじめとして、すべての方法を動員して努力している。」

キム・ホドン支社長は韓国のaT本社で主な要職を経験し、輸出分野最高のベテランに数えられる人物だ。キム・ホドン支社長は、今回の2日間の東京K-Foodフェアを通して、4,900万ドル以上の輸出商談実績と現場でのみ300万ドル以上の輸出契約を成功させるなど、緻密な企画力と推進力を発揮した。特に、ここ数年間低調だった対日農食品輸出が近年成長している点もaT東京支社の隠れた功績であると評価されている。

キム支社長は、「日本は出生率低下、高齢化、人口減少、単身赴任世帯の増加など、人口構成とライフスタイルの変化により、農食品の消費トレンドも変化している。」とし、「中高年層、女性層を対象とした健康・美容志向が、機能性食品の商品を増やしており、単身赴任世帯のための小分け包装と簡単な調理食品が徐々に拡大している傾向にある。」と日本市場の変化を分析した。

2012年以降、2015年まで韓国の農食品の対日輸出は、少しずつ下落する状況にあったが、日韓関係の回復とaTの販促と広報、輸出斡旋など様々な輸出プロモーションの努力の結果、2016年を起点として輸出が増加傾向に変化した。

特に、キム支社長は今回のイベントについて、「農食品と水産食品など様々な韓国の輸出業者48社を招請し、北海道から九州まで日本全域の有力バイヤーと1対1のマッチングの商談を通して、実質的な輸出成果を上げた。」とし、「同時に商品別に新商品の提案説明会を開催して、通訳・検疫、現地に合ったパッケージデザインのコンサルティングなどを現場でサポートし、実質的に輸出までつなげられるよう、ワンストップの総合支援に注力している。」と説明した。

また、日本の現地のニッチ市場に合った有望商品を発掘する一方、キムチ、高麗人参、インスタントラーメンなど既存の戦略商品の現地市場でのシェアを上げるための体系的な関連輸出業者のサポートにも注力している。

キム支社長は細部の支援方法として、「豚肉餃子、もち米など現地の消費トレンドに合った新規の有望商品を持続的に発掘し、現地に合ったパッケージデザイン、検疫・通関のサポートなどを通して安定的に日本に輸出され、定着するように体系的に支援する予定だ。」と支援の方向を提示した。

また、キム支社長は「韓国の農食品の実際の顧客が10~30代の若い消費者層として台頭しているように、新規の消費者層に合ったSNSなど、オンラインの広報に集中し、韓国の農食品の進出が十分ではない地方の有力流通業者の開拓に注力する。」とし、「全国の流通網を確保した大手ベンダー(卸売業)と協業を強化し、より安定的に韓国の農食品が輸出される環境を作っていきたい。」と強調した。

Lee Young Ju  leejy@agrinet.co.kr

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